なぜ、テレビは「節約術」ばかり報道するのか

物価高騰の波が次々と押し寄せています。

私たち庶民とっては手痛い物価高騰ですが、政治がきちんと手を打つ必要があります。

給与を上げるとか、消費税を下げるとか。

物価高騰に即効的で、有効な対策は消費税減税です。

今、100を越える国・地域で日本の消費税に相当する付加価値税の減税を行っています。

100を越える国・地域が付加価値税減税を行なっているのは、それが有効な対策だからです。

日本の物価高騰率が5〜10％くらいですから、例えば消費税を5％減税すれば、少なくとも物価高騰率くらいは吸収できます。

政治がその気になれば、消費税減税はできるし、しなければいけません。

社会保障の有効な財源として言われてきたのが消費税です。

そもそも、消費税導入の理由は社会保障に使うためだと。

しかし、社会保障が良くなったという実感はありません。

医療費は上がるし、国民健康保険料も毎年上がっています。

介護も家族がヘロヘロになって自殺者が出るくらいなのに、社会として介護に責任を持つことになっていません。

一方、法人税と富裕層の税金は減税されてきました。

法人税と富裕層への減税の穴埋めとして消費税が使われているとの指摘は納得できます。

テレビはこうした現実を報道して、国民世論を消費税減税へと導くべきです。

しかし、テレビは「節約特集」を組み、節約できていない人たちが「悪い」と言わんばかりです。

もちろん、節約は大事です。

電気を使いすぎない、物を買いすぎないなどは日常的に意識すべきでしょう。

しかし、節約にも限界があります。

その限界を超えているのが今の日本です。

年収300万円以下が36.５％くらいですから、限界どころではありません。

一つは、政権への忖度。

もう一つは、スポンサーへの気遣い。

これに尽きるでしょう。

これもテレビの限界です。

国民がスポンサーのNHKも同様で、なんのための公共放送かと疑いたくなります。

テレビの劣化はひどいです。

昔からこんなものだったと思いますが、最近は特にひどいです。

消費税減税の「しょ」の字もありませんから。