企業・団体献金と政党助成金。どちらも禁止せよ

自民党の政治資金問題で連日、テレビなどが報道しています。

物価高騰に喘ぐ国民をよそに、自らの懐を肥らせることは国民を馬鹿にしたとんでもない話です。

もう、金券腐敗に塗れた自民党政治はやめさせようではありませんか。

企業・団体献金は現在、議員個人にはできないことになっています。

ところが、政治団体（政党支部）には献金できる。

結局、政党支部を迂回して、議員個人にお金が回ることが可能な仕組みです。

企業献金は、誤解を恐れずに言えば「賄賂」と言えるでしょう。

なぜなら、企業は営利を目的にした団体（会社）であり、それが献金をするということは、何らかの見返りを期待しているということです。

見返りを期待せず、献金をしているのなら出資者（株主）に背反することになりますから。

政治に金をかけない、議員個人への献金を禁止するなどという理由で、政党助成金が創設されました。

原資は、国民一人当たり年間250円です。つまり税金です。

税金を政党に配布するのは、いくつかの問題点があります。

・思想信条にかかわらず配布される

国民一人一人の支持政党は異なります。

ましてや支持政党がない無党派層の人々は、30％くらいいると思われます。

支持政党でない政党へ分配される政党助成金は思想信条を無視した税金の使われ方であり、大問題です。

＊共産党はこの点を問題視して受け取っていません。

・政治資金は個人献金を中心にして自ら集めるべき

政治資金を税金で賄うことの問題性がある以上、政治資金は自らの努力で集めるべきです。

パーティーを開催することを私は否定しません。

しかし、利益率80％という驚くべき数字を見ると、どうしても「儲け」のためのパーティーとしか思えません。

パーティー券の購入者が誰かは分かりませんが、多くは企業や団体に関わる人たちと言われています。

そうであれば、パーティーを迂回した企業・団体献金ということになります。

政治資金は個人献金を中心に自らの努力で集めるべきです。

政策を訴え、それに共感した人々が個人献金を行う。

これが政治資金を集める理想な姿ではないでしょうか。

企業・団体献金や政党助成金に問題点がある以上、どちらも禁止する以外にありません。

来年の通常国会で、政治資金に関する問題点が議論されると聞いていますが、根本的な議論にならないと国民の政治不信は払拭されません。

「どこまで底が深いんだ、今回の腐敗は」と思っている人が少なくないと思います。

検察の捜査がどこまで進むのか、という問題もありますが、裏金疑惑に関わった議員は役職からの罷免だけでなく、議員そのものを辞めていただきたいと思います。

その資格があるとは到底思えません。

国民の苦難に真剣に向き合う議員や政党が多くの国民に支持されることを切に願っています。